しかも、Ｔ山敦子M部科学大臣が認め、憂慮するコメントを出したことも事実です。
だから、あの結果をどう見るかというのは、もちろんまだ解釈の余地があるにしても、少なくとも数字だけを見れば、トレントとしては上昇傾向にないことは明らかです。
現状維持かどうかというと、やや低下傾向にあることも明らかです。
だから、低下していないという、事実認定をめぐる議論自体は、この時点では、もうやっても仕方がない。
問題は、あの結果をふまえたうえで、今後何か起こると予想するか、それにどう対処するか、ということです。
そうすると、極端な話、もう学力『低下』の論争ではないと思うのです。
そうだとすると、今まで学力低下論争と呼ばれていたものは、そのための助走路だったことになる。
こういう問題提起を経なければ、ああいう事実自体が出てこなかったでしょう。
調査が存在しなかった可能性もあるのです。
たくさんの1Ｆを重ねて言うと、まず『もしも』学力低下という問題提起がされなかったら、『もしも』世の中にこれほど受け入れられなかったら、さらに言えば、『もしも』それによって実態把握という方向に行政が動かなかったら、未だに私たちは今回の結果が示すような事実を知らないままだったかもしれません。
そうだったら、私たちは何をしていたでしょうか。
教育改革の進め方にどんな対応をしていたでしょうか。
こういう視点から、ものを考えることができるようになったこと。
先ほど、M科省の調査を大前提と言いましたが、これから何が起きるかを考える際にふまえざるを得ない前提になるからです」この論争の特色は、データから始まったところにあると思います。
大学の数学関係者が大学生の学力が下がっているデータを示し、ＫＴさんも子どもの学習時間が実際には減少していることを示しました。
その後も基本的にはデータをもとにして、事実に即したリアルな議論が生まれています。
データなしでの議論ができにくい状況か生まれたと言えるでしょう。
ですから、この論争がなかったならば、従来型の観念論で良い教育、悪い教育というような議論を今もしていた可能性があります。
「私が一貫して批判してきたのは、2002年から実施の新学習指導要領の骨格を決める95～98年の時点で、つまり98年に出た指導要領の方針を決めるC教審、K課審の議論の中で、どこまでそういった実態をふまえた議論がなされていたのかということでした。
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